ふじみ野市議会 2022-06-13 06月13日－05号
にもかかわらず、障がいのある人にとっては、投票する権利行使が困難な状況が少なくないわけであります。選挙情報や投票所、投票方法がバリアフリーになっていないためでございます。 そこで、次の項目について答弁をお願い申し上げます。（１）として、情報の保障について、例えば点字広報の配布が遅過ぎる場合があるようであります。
にもかかわらず、障がいのある人にとっては、投票する権利行使が困難な状況が少なくないわけであります。選挙情報や投票所、投票方法がバリアフリーになっていないためでございます。 そこで、次の項目について答弁をお願い申し上げます。（１）として、情報の保障について、例えば点字広報の配布が遅過ぎる場合があるようであります。
選挙権は日本国憲法において保障された権利ですから、国民の皆様それぞれに積極的に権利行使をしてもらいたいところですが、現実的にはその権利行使をせず、その結果、低い投票率ということとなっていると考えられます。
つまり子供は守られるだけの存在ではなく、みずから声を発し、意見を聞かれ、決定権を持つ一人の人間としての尊厳を持つ存在、権利行使の主体と規定しております。このため、日本政府では教育機会均等法の中で、例えば夜間中学校を各校に開設することの努力あるいは日本に居住する外国人の子供全てについて学ぶ権利を保障すること、あるいは不登校の児童は一切その子供自身に問題がないということを規定しております。
しかし、国民の権利行使を行える環境は整えるべきであると考えております。期日前投票所の開設期間の考え方について伺いたいと思います。 壇上での質問、以上とさせていただきます。 ○金子雄一議長 答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長。 〔福田英機選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎福田英機選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
自治体には、障がい者が障がいのない人と同じように権利行使ができるよう、それぞれの障がいや場面に応じて個別に対応することが義務化されています。このことからも、電動昇降機の設置を求めるところです。 そして、過去にスロープで危険な状況などなかったのか。また、職員や市民の方から、何かこの長いスロープで感じられているご意見はなかったのかどうかを再質問いたします。 ○川崎葉子副議長 答弁を求めます。
そして、(2)市民に適切な権利行使や政策要求能力を高めていくために決算情報の共有が重要だろうと思います。他市、県内では蓮田市などが財政白書づくりなど取り組んでいるということでもありますけれども、市として現在、財政情報の共有をどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 続きまして、２点目です。これは市長に対してお伺いいたします。
まさに、この教育機会確保法には、その第１条に、子どもの権利条約の権利行使としての子ども、子どもにとって何が最善かとの判断は、大人のみではなく、子どもも決めると、子どもの権利条約の趣旨が記されています。教育法制は、学校での教育を定めた学校教育法と、多様な場での学習の重要性を説く教育機会確保法の２本立てという形に変わりました。パネルをしまいます。
しかしながら、利用者の権利行使の場面で行政として踏み込めない課題もあると聞いております。一方、国レベルでは、改正障害者基本法に情報バリアフリー化の一貫として、読み書き支援サービスを国、地方自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つに代読や代筆が明記されております。
それから、住民投票は主権者の意思によって市政が運営されることを保護する直接請求の権利行使であり、新図書館複合施設に賛成の人も反対の人も納税者であり、公共施設の利用者である市民として意思表示の機会が必要です。今回寄せられた署名数１万3,598人は、それをはるかに上回っており、上尾の市政の歴史に残る出来事と言っても過言ではありません。
◎教育総務部長（保坂了） 土地の価格の公開については、上尾市情報公開条例に照らし、用地買収に係る単価等を契約前に公開することにより実施時期の遅延が生じるなど、市の権利行使が損なわれるおそれがありますので、現在のところ価格を示すことはできません。 なお、今後議会における不動産取得についての審議の際には、お答えすることはできます。 ○議長（田中守議員） 14番、鈴木茂議員。
攻撃を受けた場合は当然行使できるという明確な基準があったのですが、今度は攻撃を受けた場合だけではなくて、もう存立危機事態等が起こった場合には、この集団的自衛権の権利行使が認められると。
やっぱり本当にそういう投票という身近な権利行使することすら難しい実態がある。もちろんこれは投票に限ったことではありません。買い物もそう、病院もそう、いろいろなところでやはりその拠点の中ですらなかなか難しい現実があるということをぜひご認識をいただいて、改善にぜひ努めていただきたい。
長時間勤務の問題、年休その他の権利行使についてお尋ねいたします。 所属別の超過勤務の実態についてお尋ねします。時間外の対象人数は、23年度が564名、24年度は595名、25年度は595名となっています。
障害者が多様なサービスや社会的インフラ、権利行使の機会をさまざまな場面で利用するときに、これまでは、ともすれば障害者の機能や障害の克服の努力に関心が寄せられがちでありましたが、今後は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、１人１人が、障害者の自立や社会参加を妨げている社会的障壁を除去するための合理的配慮に取り組んでいくことが求められることになりました
次に、大きな３、投票率の向上に向けて、有権者としての権利行使を誰もができる環境整備をについて伺います。 まず（１）です。高齢者、障害者が投票しやすい環境整備をについて伺います。高齢の方も障害を持つ方も安心して利用できる投票所の環境や投票所への行きやすさなどが投票行動そのものに影響をしてまいります。
公務員は、憲法第２８条に示されている団結権、団体交渉権、団体行動権のいわゆる労働三権の権利行使が制約されており、その代償措置として人事院、人事委員会が設けられ、その機関で官民、公民の比較検討審議を経て給与改定の人事院勧告がされるものでありますが、今回は、この人勧が全く示されない中で給与削減を押しつけてきたことは、憲法の労働基本権に抵触するのではないか。
次の日曜日は、国政選挙の投票日でございますので、貴重な権利行使をお忘れなきようお願い申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。世の中の景気が、これ以上落ち込んでしまいますと、蓮田市におきましても、いろいろな社会不安を誘発しかねない状況になりつつあります。
主な業務となりますと、当然のことながらサービスに結びつける、その契約行為、それから金銭等の財産の管理、さまざま権利関係の業務を後見人がそれぞれの権利行使を任されるということでございますので、さまざまな権利の関係がございますので、成年後見人がご本人様に成りかわってそれぞれの手続を行うということでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（新井康之君） 宮島サイ子君。
正当な権利行使を装い、または社会常識を逸脱した手段により金銭等を要求するということで、今運動というようなことをおっしゃられましたが、その運動という中でも、先ほども私申し上げましたが、そのある特定の者を、その特定の個人の利益、不当な利益を要求する者というような考え方を持ちまして、それが社会常識を逸脱したという考え方になりますと、それは不当要求かなとは思っておりますが、今議員さんがおっしゃられましたような
こういった子供の権利条例は、子供は権利行使の主体であり、子供は大人に指導されたり教育されたり保護されるような存在ではなく、大人と同様に自分の権利を言い立ててもいいというふうにされております。それを利用し、大人や教師が子供にこういう条例について権利があり要求することはいいことだとすり込み、これが反社会的な方向へと進ませる危険性も否定はできません。